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日本年金機構におけるマイナンバーの取り扱いについて

2017年2月9日

 日本年金機構のホームページでマイナンバーへの対応が公開されました。

 その内容として、2017(平成29)年1月以降、年金関係の届書において、順次マイナンバーの記入が必須とされております。一方、会社が届出を行う被保険者資格取得届については、加入している健康保険によって対応が変わることになりました。

 今回は、被保険者資格取得届への対応に焦点を当てて解説したいと思います。まず、政府が管掌している協会けんぽに加入している会社においては、届出書にマイナンバーの記載は要せず、従来通り基礎年金番号のみ記載すれば良いこととされています。そのため、様式は現行のものを引き続き使用することになります。一方、健康保険組合に加入している会社においては、2017(平成29)年1月以降、届出書にマイナンバーの記載が必要となります。様式は各組合で独自のものを用いていると思いますが、マイナンバーを記載する欄が新たに設けられていることかと思われます。なお、健康保険組合に加入している場合でも、年金事務所に提出する届出書についてはマイナンバーの記載は不要となります。

 厚生年金保険分野においても、順次マイナンバーを記入すべき届書の拡大が予定されていますので、今後の動向に注目しておきましょう。



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