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協会けんぽにおけるマイナンバーの取り扱いについて

2017年1月10日

 2016(平成28)年1月より雇用保険分野の手続にはマイナンバーを付記して届出を行うこととされていますが、2017(平成29)年1月より健康保険の手続においてもマイナンバーの付記が開始されます。

 このうち中小企業が主に加入する協会けんぽではマイナンバーが利用される手続として次の申請が挙げられています。

  •  高額療養費の申請
  •  高額介護合算療養費の申請
  •  基準収入額適用の申請
  •  食事及び生活療養標準負担額の減額申請
  •  限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

 これらの手続では、マイナンバーを付記することによって、2017(平成29)年7月からは非課税証明書等、従来必要とされていた添付書類を省略することが可能となる予定です。

 また、協会けんぽでは、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークとの連携により加入者のマイナンバー収集を予定しており、会社は社員のマイナンバーを協会けんぽへ提出する必要はありません。

 なお、2017(平成29)年1月以降に会社を退職して任意継続被保険者となる際、任意継続被保険者の方が被扶養者の届出を行う場合は、被扶養者のマイナンバーの届出が必要になります。退職する社員の方が任意継続被保険者の届出を予定している場合は、会社として周知をするようにしましょう。



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