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お役立ち情報(人事労務)

法改正で見直される仕事育児の両立支援

2016年12月12日

 以前のお役立ち情報(人事労務)では、今回の育児介護休業法の改正に伴う、「介護離職」を抑え、働きながら介護に専念できるようにするための制度の見直しについて、お伝えいたしました。

 今回は仕事と育児の両立支援の見直しについてお伝えいたします。

  1. 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
  1.  従来は、有期契約労働者が育児休業を取得するには、次の3つの要件に該当する必要がありました。

  2. 1)申出時点で過去1年以上継続雇用されている者
  3. 2)子が1歳になった後も雇用継続の見込みがある者
  4. 3)子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかな者

  5.  今回の改正で取得要件が緩和され、次の要件に該当する有期契約労働者は育児休業が取得できるようになり、より取得しやすい制度となります。
  1. 4)申出時点で過去1年以上継続雇用されている者
  2. 5)子が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでない者
  1. 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
  1.  従来は1日単位の取得でしたが、今回の改正により半日単位で取得できるようになります。半日の単位は「所定労働時間の2分の1」が基本ですが、従業員との間で労使協定を締結することで、半日の単位を「午前3時間、午後5時間」のように、会社が希望する時間帯とすることも可能です。この取り扱いは、以前ご紹介した「介護休暇」も同様となります。
  1. 育児休業等の対象となる子の範囲拡大
  1.  育児休業等が取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子または養子とされていましたが、改正により特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子も新たに対象となりました。なお、ここでいう育児休業等とは、育児休業の他に、子の看護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置も含まれます。

 今回の改正により規程の改訂が必要となります。改訂した規程は従業員へ周知し、自社に安心して育児や介護に取り組める環境が整っていることを案内しましょう。



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