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平成29年より施行される仕事と介護の両立支援の形

2016年9月6日

 2017(平成29)年1月1日より改正育児・介護休業法が施行されます。今回の改正では、より仕事と育児・介護の両立ができるように、両立支援の形が見直しされています。今回は、そのうち介護の両立支援に焦点を当てて解説をしていきます。
 今回の改正では、最近問題となっている介護離職を回避するために、次のような両立支援施策の見直しが行われました。

  1. 介護休業の3回までの分割取得ができる
  2. 介護休暇が半日単位で取得できる
  3. 「介護のための所定労働時間の短縮措置等」が介護休業とは別に利用できる
  4. 介護のための所定外労働の制限制度が新設される

 それぞれについて詳しく内容を見ていきましょう。

1.介護休業の3回までの分割取得ができる。
現行の介護休業は、対象家族1人につき、原則1回に限り、93日まで取得ができますが、改正により、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割で取得できるようになります。 これにより介護の状況に応じた、より柔軟な取得が可能となります。

2.介護休暇が半日単位で取得できる
現行の介護休暇は1日単位での取得となりますが、改正により、半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得が可能となります。なお、この変更は子の看護休暇も同じく適用とされます。

3.「介護のための所定労働時間の短縮措置等」が介護休業とは別に利用できる
現行制度では介護のために時短勤務を取得する場合は、介護休業と通算して93日までの取得とされていました。改正により、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能となります。

4.介護のための所定外労働の制限制度が新設される
現行制度では義務化されていない、介護のための所定外労働の制限が制度として新設されました。これにより介護で残業が難しい労働者は、申請することで残業の免除を受けることが可能となります。各制度の詳細については、今後通達等で公表される予定です。

 また、今回の改正では、就業規則等の改訂も必要となるため、施行に向けて、先ずは改正内容の全体像を理解するようにしましょう。
 今回の改正の内容については厚生労働省のリーフレットもご参照ください。



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