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お役立ち情報(人事労務)

介護休業給付金の給付率変更について

2016年8月10日

 2016(平成28)年3月29日に成立した改正雇用保険法にて、この8月1日から介護休業給付金の給付率の変更が決定されました。従来は休業1日につき休業開始時賃金の40%の支給でしたが、8月1日以降に介護休業を開始した被保険者に対しては、賃金の67%の給付金が支給されることになりました。
 支給の要件には変更はなく、次の2つの要件を満たした被保険者に対し支給されます。

 1.2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族(次のいずれかに限る)を介護すること
   (1)配偶者、父母、子、配偶者の父母
   (2)同居している祖父母、同居している兄弟姉妹、同居している孫

 2.介護のために休む期間の初日及び末日を明らかにして会社に申し出をし、実際に取得した休業であること


 給付金の支給期間は、最長3か月間(93日間)です。今回の給付率引き上げは、将来懸念される介護により離職せざるを得ない「介護離職」を抑える為に実施された背景もあります。制度内容をしっかり理解し、従業員へ周知していきましょう。
 改正の詳細については、厚生労働省のリーフレットもご参照ください。



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