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お役立ち情報(税務会計)

租税条約の基礎と実務上の留意点

2016年7月22日

 外国企業への利子や配当、著作権等の使用料などの支払が、日本国内の取引に起因する所得、いわゆる「国内源泉所得」に該当する場合には、その支払の際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収し、納付する義務が生じます。これが非居住者等に対する源泉徴収義務の問題です。非居住者に対する支払いについては、国内源泉所得に該当するかどうか、充分に確認して対応する必要があります。

 一方で、このように日本と相手国など2国以上の課税主体が関わる取引については、それぞれの国に国内法があるため、同じ所得に重複して課税される可能性があります。 そこで、相手国との課税権を調整するとともに二重課税の排除や脱税を防止することを目的として、日本は多くの国と「租税条約」を締約しております。

今回は、租税条約に関する基礎的な事項をまとめたニュースレターを発行いたしましたのでご参照ください。


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