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お役立ち情報(人事労務)

扶養控除等申告書とマイナンバー

2016年7月12日

 2016(平成28)年度の税制改正の中で、扶養控除等申告書のマイナンバー取扱いについて新しいルールが公表されました。
 その内容は次のとおりです。

 「給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバーの記載を要しない」

 会社が定められた情報を網羅している帳簿を作成、保管することで、扶養控除等申告書へのマイナンバー記載を不要とする運用ができるようになりました。次に、帳簿に記載が必要となる情報についてみていきましょう。帳簿には次の情報が記載されている必要があります。情報が網羅されていれば電磁的記録で備えることも認められています。

 1)扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー
 2)帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
 3)2)の申告書の提出年月日

 1)の情報は変更があった場合はその都度訂正をしなくてはいけません。国税庁のQ&Aでは異動前の情報記載は求められていませんので、帳簿は常に最新の情報を備えておけば履歴の管理までは不要と考えられます。
 2)は、マイナンバーが記載された扶養控除等申告書だけではなく、「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載して提出した扶養控除等申告書に基づき作成することも可能です*。そのため、既にこの方法で扶養控除等申告書の提出を受けている場合も、新しくマイナンバーを記載した申告書の提出を受けることなく帳簿を作成することも可能です。

 

 *個人番号記載の省略方法については、アクタスが発行する『法報タイムズ』の504号で紹介しています。

 今回の新しいルールの詳細は国税庁のFAQでも確認できますのでそちらもご参照ください。

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