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スキャナ保存制度について

2016年6月20日

 スキャナ保存制度は、昨年度(平成27年度)税制改正により、適正な事務処理の実施を新たな要件とするかわりに、はじめて次のような大幅な要件緩和が行われました。

  • 3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存の対象となる
  • スキャナで読み取る際に必要とされていた入力者等の電子署名が不要となる
  • 重要書類以外について、大きさ情報の保存やカラーによる保存が不要となる

なお、上記の見直しは、2015年9月30日以後に行う承認申請についてすでに適用されています。

 大幅な要件緩和が行われた平成27年度の税制改正でしたが、固定型スキャナ(原稿台と一体となったスキャナ)を使う要件が残っているなど、まだ手続き面では実務上使いづらい要件が残っていました。平成28年度税制改正では、その固定型スキャナの要件が廃止されるなど、さらに適用要件が緩和されることになりました。

スキャナ保存制度をまとめたニュースレターを発行いたしましたのでご参照ください。


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