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お役立ち情報(人事労務)

通勤手当の非課税限度額の引き上げについて

2016年6月13日

 平成28年度の税制改正による通勤手当の非課税限度額の引き上げについて国税庁より案内が公開されました。
 従来、通勤手当の非課税限度額は1ヵ月あたり10万円とされていましたが、平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当については、その限度額が15万円へと引き上げられることが決定いたしました。大きなポイントは、案内が公開された4月時点で既に支給済みの通勤手当についても遡及して適用される点です。既に課税済みの通勤手当への遡及適用の具体的な取り扱いについては、案内のリーフレットに以下のように記されています。

 「既に支払われた通勤手当については、改定前の非課税規定を適用し10万円を超えた部分について源泉徴収が行われているが、改定後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算する」

 今回の非課税限度額の引き上げにより過納となってしまった税額は、今の時点で精算する必要はなく、今年の12月に実施する年末調整で精算すれば良いことになります。さらに、年度の途中で退職する社員など年末調整をする機会のない人は確定申告で精算することになります。国税庁からの案内リーフレットには源泉徴収簿及び源泉徴収票の記入方法も記載されておりますので、併せてご確認ください。


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