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平成28年4月から改定となった社会保険の現物給与価額について

2016年5月9日

 厚生労働省告示によりこの4月1日から現物給与の価額が改定されました。給与は金銭で支給されるのが一般的ですが、社宅の提供、食事の支給、通勤定期券など金銭以外で支給されることがあります。
 これらを現物給与といい、現物給与を支給する場合は、その現物給与を厚生労働大臣が定めた価額を用いて通貨に換算し、金銭で支給する給与と合算して社会保険の標準報酬月額を決定する必要があります。 以下に代表的な現物給与の社会保険上の取扱いについてご紹介します。現物給与を導入する際には、算入漏れの無い様お気をつけください。

1.食事を支給する場合

 会社が社員に食事を支給する場合、『都道府県ごとに定められた価額』で通貨に換算して給与に算入します。この価額は1ヵ月や1日あたりの金額だけでなく1日あたりの朝食、昼食、夕食のみの金額も都道府県ごとに定められています。今年は東京都、京都府を除く都道府県で価額が変更になっています。

2.住宅を提供している場合

 会社が社員に社宅や寮を提供する場合も『都道府県ごとに定められた価額』で通貨に換算して給与に算入する必要があります。算出対象は居住用の室となり、玄関、台所、トイレ、浴室など居住用以外の室は含まれません。また、価額は畳1畳あたりの金額となっていますので、洋間など畳を敷いていない室の場合は1.65平方メートルを1畳に換算して算出します。今年はすべての都道府県で価額が変更になっています。

3.通勤定期券

 通勤費を定期券や回数券で支給した場合も現物給与として取り扱われます。3ヵ月または6ヵ月単位でまとめて支給する通勤定期券は、1ヵ月あたりの額を算出して給与とします。各都道府県の価額は日本年金機構のリーフレットをご確認ください。

 また、当リーフレットには現物給与に関する実務上の注意点がQ&A形式で掲載されておりますので、こちらも併せてご確認ください。  https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/genbutsukyuyo.files/20160401.pdf

 税務上の取り扱いについては、国税庁のホームページをご確認ください。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm



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