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平成29年4月から導入される消費税の軽減税率について

2016年4月20日

 平成28年度税制改正法案が成立し、消費税の軽減税率が2017(平成29)年4月1日から導入されることになりました。あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス方式)が2021(平成33)年4月1日から導入されることになります。

 現行の消費税率は8%ですが、2017(平成29)年4月1日以降、①酒類と外食を除いた飲食料品の譲渡、②週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡については、軽減税率の8%(国税分:6.24%、地方税分:1.76%)それ以外の取引については標準税率10%(国税分:7.8%、地方税分:2.2%)が適用されます。

 この軽減税率制度が導入されると、請求書の中に10%と8%の取引が混在する場合があります。この場合、請求書から10%と8%の取引が容易に判断できなければ、購入した事業者が適正な納税計算を行うことは困難となるため、「販売」事業者に取引の税率が異なるごとに取引金額を区分して記載するインボイスの発行とその副本の保存を義務付けます。一方、「購入」事業者は交付を受けたインボイスに記載された税額を「仕入税額控除」の対象金額として消費税の納税計算を行うことになります。これが、適格請求書等保存方式(インボイス方式)です。

 適格請求書等保存方式についてまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご活用ください。


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