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税の扶養親族と健康保険の扶養家族の取扱い変更

2016年4月6日

 2016(平成28)年の法改正により、税と社会保険の両分野で扶養する家族の事務取扱いが一部変更されます。今回は扶養する家族の実務変更をテーマに解説をしていきます。

1. 国外居住親族の扶養控除について

 2016(平成28)年より社員が海外に住む親族について扶養控除の適用を受ける場合、扶養控除等申告書の他にその親族に係る「親族関係書類」と「送金関係書類」を会社に提出し、会社はその扶養状況を確認する必要があります。
 それらの書類が外国語の場合には、日本語訳も必要となります。さらに「送金関係書類」は申請する扶養親族それぞれに提出が必要となり、一人の代表者に対してまとめて送金している「送金関係書類」は、その代表者のみ有効な書類となります。また、親族に現金を直接手渡ししている場合は、扶養親族と認められず、扶養控除の適用を受けることができませんので注意しましょう。

 自社に対象となる社員がいる場合、過去に扶養控除を適用している場合も、改めて扶養状況について確認を取るようにしましょう。

 国外居住親族の取扱いに関する詳細なQ&Aが国税庁から出ていますので、併せて確認をしておきましょう。


2. 健康保険の扶養家族の要件について

 これまでは兄姉を扶養家族として健康保険の被扶養者に追加するためには同居していることが必要とされていましたが、2016(平成28)年10月以降は同居要件が撤廃されることになりました。これにより別居をしている兄姉も年収130万円未満であり生計維持関係が認められれば被扶養者への追加が可能になります。

 別居を理由に兄姉が国民健康保険に加入しているケースが考えられますので、該当すると思われる社員には周知をしておくようにしましょう。



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