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お役立ち情報(税務会計)

平成28年3月期の税務申告のポイント

2016年3月11日

 平成28年3月期決算法人にとっては、今期が適用初年度となる税制がいくつかあります。特に、平成27年度の税制改正項目は、税率の変更など基本的な所得計算に影響を与える改正事項が多いため注意しなければなりません。それ以前の年度に定められた税制の留意すべき論点とあわせて改めてご確認下さい。

法人実効税率の引き下げ

 2016(平成28)年3月期から法人税の税率が23.9%(昨年度は25.5%)に引下げられます。資本金1億円超の外形標準課税適用法人の実効税率は32.11%となり、資本金1億円以下の中小法人の実効税率は34.33%となります。

※平成28年度税制改正大綱では、2017(平成29)年3月期以降23.4%、2019(平成31)年3月期以降23.2%と段階的に引き下げられることになっています。

繰越欠損金の控除限度額の引き下げ

 資本金1億円超の大法人の欠損金の繰越控除限度割合が、段階的に80%→65%→50%と引き下げられます。2016(平成28)年3月期については、前年の80%から65%となります。なお、中小法人等については従来通り100%控除できます。

※平成28年度税制改正大綱では、2017(平成29)年3月期60%、2018(平成30)年3月期55%、2019(平成31)年3月期50%と言う段階的引き下げにすることとされています。

受取配当等益金不算入制度の見直し

 対象株式等の区分、益金不算入割合、負債利子控除が見直しされています。特に持株割合が33%以下の株式について、その益金不算入割合が引き下げられます。

所得税額控除の改正、利子割の廃止

 2016(平成28)年1月1日以後に支払いを受ける公社債の利子や公社債投資信託の収益の分配などについて、源泉される所得税額の所有期間による按分計算が廃止され、その全額が控除されるようになりました。また、2016(平成28)年1月1日以後に支払いを受ける利子から法人に係る道府県民税利子割が廃止されています。

法人住民税均等割の判定変更

 法人住民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が改正されました。「資本金等の額」は過去の無償増減資等を調整した金額に変更され、さらに「資本金+資本準備金」と比較して、大きい方の額が基準となります。また、外形標準課税による事業税資本割の課税標準である「資本金等の額」も、住民税と同様に「資本金+資本準備金」と比較して判定することとなります。

所得拡大促進税制

 基準事業年度(3月決算法人については、2013(平成25)年3月期)と比較して2%~5%以上給与等支給額を増加させた場合、一定の要件のもと、その支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小法人等は20%)を限度)できる優遇税制です。

※2015年(平成27)年3月期まで「2%」以上であった基準年度からの増加率の要件が今年度からは「3%」以上となります。

美術品等の減価償却の判定

 今まで、美術関係年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるか、取得価額が1点20万円(絵画は号当たり2万円)以上であるかにより、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定がされていました。この判定が、2015(平成27)年1月1日以後取得する美術品等については、取得価額が1点100万円未満である美術品等は、原則として減価償却資産に該当し、1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとされました。

2016(平成28)年3月期の税務申告のポイントをまとめたニュースレターを発行いたしましたので、ぜひご活用ください。


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