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本年4月から傷病手当金、出産手当金の計算方法が変更

2016年3月8日

 2015(平成27)年の健康保険法改正により、2016(平成28)年4月から傷病手当金及び出産手当金の給付金額の計算方法が変わります。 傷病手当金及び出産手当金は、病気や出産で休んだ日に対し、被保険者の「標準報酬日額」の3分の2に相当する給付金が支給されますが、この「標準報酬日額」の算出方法が今回変更されます。

 「標準報酬日額」とは、被保険者の保険料決定の基礎となる標準報酬月額の30分の1に相当する額をいいます。これまでの「標準報酬日額」は、給付金の支給日時点の標準報酬月額により算出されていましたが、今年4月からは支給開始日以前1年間の平均額により算出する方法に変わります。例えば、2016(平成28)年4月1日から支給される給付金は、2015(平成27)年5月から2016(平成28)年4月までの標準報酬月額の平均額により金額が算出されます。

 今回の変更は2016(平成28)年4月1日以降に新たに給付金の支給が開始される被保険者だけでなく、現在給付金を受給している被保険者も対象となります。現在受給中の被保険者は2016(平成28)年4月1日分から新しい計算方法により給付金が計算されますので、対象者へは事前に説明が必要となります。

 また、支給開始時点で入社から1年が経過してないことで、標準報酬月額が12ヵ月に満たない被保険者が手当金を受給する場合にも注意が必要です。

 この場合は上記とは別の計算方法が使用されます。まず、被保険者の在籍期間における標準報酬月額の平均額を算出し、この平均額と前年度の9月30日時点の全被保険者の標準報酬月額の平均額(参考:2015(平成27)年度、協会けんぽの場合28万円)とを比較して、いずれか低い方の金額を基礎として支給金額が決定されます。ただし、当該被保険者が前職でも同じ保険者に加入していた場合、前職の退職日と入社日の間が原則1ヵ月以内であれば例外として前職の期間も通算して計算されます。

 標準報酬月額の高い被保険者が入社後1年未満で給付金を申請する場合、実際の収入に対して給付金の金額が低くなる可能性があります。そのため、人事担当者は新しい計算方法を理解し、対象となる被保険者に対し丁寧な説明をすることが求められます。

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