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税制改正における年末調整変更ポイント等について

2019年9月13日

 2018(平成30)年度税制改正により令和2年の年末調整に適用される変更ポイント等について簡単に解説してまいります。

  1. ■「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の項目追加
  2.  地方税法の改正により、単身児童扶養者(児童扶養手当の支給を受けている児童と生計を一にする未婚のひとり親)に該当する場合も住民税の非課税措置の対象となりました。そのため、住民税に関する事項に単身児童扶養者欄が追加されました。

  3. 新様式
  4. http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm
  1. ■給与所得控除の引き下げ
  2.  給与所得額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を引いて算出します。この給与所得控除額が2020(令和2)年より一律10万円引き下げられることになります。また、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が現行の1,000万円から850万円に引き下げられ、給与所得控除の上限額も現行の220万円から195万円に引き下げられます。(年収850万円を超える場合、10万円以上の引き下げ額となります。)
  1. ■基礎控除の引き上げ
  2.  今まで基礎控除は納税者全員に対し、一律38万円が控除されていましたが、2020(令和2)年より基礎控除の額が最大48万円に引き上げられ、所得に応じて段階的に縮小するしくみへ変更となります。(合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が徐々に引き下げられ、2,500万円を超えると控除額が0円になります。)
  1. ■配偶者控除や扶養控除の合計所得金額の要件変更
  2.  配偶者や扶養親族などの合計所得金額の要件も見直されることになります。具体的には、以下の4つの要件が見直されます。
  3. (1)配偶者控除   改正前38万円以下 → 改正後48万円以下
    (2)配偶者特別控除 改正前38万円越え123万円以下 → 改正後48万円越え133万円以下
    (3)扶養控除    改正前38万円以下 → 改正後48万円以下
    (4)勤労学生控除  改正前65万円以下 → 改正後75万円以下

  4. (参考資料)源泉所得税の改正のあらまし ー令和元年5月ー ※6ページ以降をご参照下さい
  5. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019004-078.pdf

  6. (参考資料)源泉所得税の改正のあらましの正誤表 ー令和元年5月ー
  7. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019005-025.pdf

 実際には2020(令和2)年の年末調整の際に影響してきますが、法改正について予め整理しておきましょう。



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