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特定の法人における電子申請義務化について

2019年6月14日

 平成30年4月24日に規制改革推進会議・行政手続部会が行われ、行政手続コストの削減に向けて、今後の方針が検討され、検討内容が開示されました。それを受けて、平成30年12月28日に社会保険の、平成31年3月8日には労働保険の、一部手続の電子申請を義務化する省令が交付され、令和2年4月より特定の法人に対して適用されます。ここで制度の概要をご案内いたします。


■「特定の法人」とは
  • 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
  • 相互会社(保険業法)
  • 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
  • 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

■「一部の手続」とは
  1. 健康保険・厚生年金保険
    • 被保険者標準報酬月額算定基礎届
    • 被保険者標準報酬月額変更届
    • 被保険者賞与支払届

  2. 労働保険
    • 継続事業(一括有期事業を含む。)を行う事業主が提出する
    • 年度更新に関する申告書
    • (概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書)
    • 増加概算保険料申告書

  3. 雇用保険
    • 被保険者資格取得届
    • 被保険者資格喪失届
    • 被保険者転勤届
    • 高年齢雇用継続給付支給申請
    • 育児休業給付支給申請

 制度の詳細はこちらからご確認ください。



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