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賃上げ等の促進に係る税制について

2019年4月15日

 「所得拡大促進税制」は、平成30年税制改正により改組され、大企業と中小企業で適用要件が異なる制度となり、賃上げや人材投資に積極的に取り組む企業については、一定以上の賃上げや国内設備投資などを要件として、税負担を20%程度まで引き下げる趣旨の税額控除制度となりました。

 今回は「賃上げ等の促進に係る税制について」をご紹介いたします。


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