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「健康情報取扱規程」の策定義務について

2019年4月15日

 2018年6月に成立した働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が同年9月に策定され、2019年4月1日より適用となっています。

 健康情報取扱規程の策定の目的は以下です。
 健康診断等従業員の健康に関する情報は機微な個人情報であり、雇用管理において従業員が不利益な取扱いを受けるという不安を抱くことなく安心して健康相談等を受けられるようにすること、また従業員の心身の状態の情報を収集し健康確保措置を十全に行えるようにすることから、全ての企業が「健康情報取扱規程」を定め、従業員の健康に関する情報を適正に管理・活用しなければならないと示されています。

 なお「健康情報取扱規程」の策定にあたっては、以下のように労使で協議する必要があります。

  • 「(安全)衛生委員会」がある場合、衛生委員会にて議論します。
  • 「(安全)衛生委員会」がない場合、従業員から意見を収集する場を設ける、または労働者の過半数代表から意見を聴取します。

 策定した「健康情報取扱規程」は、必ず従業員全体へ周知が必要です。周知方法は、常時各作業場の見やすい場所に掲示し備え付けるなど、就業規則の周知方法と同様です。また、新たに策定しても、現在運用している就業規則や従業員向けの個人情報保護規程に盛り込んで管理することも可能です。
 規程内容等、詳しくはこちらをご覧ください。



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