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新認定医療法人制度を活用した『持分なし医療法人移行支援サービス』のご案内

2018年3月20日

 2017(平成29)年10月より「新認定医療法人制度」が施行されました。アクタスでは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を検討される医療法人関係者の皆様をご支援するサービスを提供しております。

持分あり医療法人が抱える課題

 持分あり医療法人は、2007(平成19)年4月1日以降新しく設立することができなくなりましたが、それまでに設立されていた法人は、経過措置により当分その存在が認められ、また持分なし医療法人への移行も任意となっています。
 持分あり医療法人は、出資者が死亡した際、出資持分に対してその相続人に課税される相続税の問題や、出資者又は出資者の相続人からの持分払い戻し請求の可能性といった課題があります。2017(平成29)年3月時点で、全国の医療法人53,000法人中、40,186法人(※)が持分あり医療法人であり、これらの課題を抱える医療法人は数多く存在します。

 この課題解決のため「持分あり」から「持分なし」へ移行する方策がありますが、従来制度では厳しい要件を満たさない限り移行時に医療法人に贈与税が課税されることになり、持分なしへの移行があまり進んでいません。

新認定医療法人制度

 2017(平成29)年10月に施行された新認定医療法人制度を活用する事により、贈与税非課税で持分なし医療法人へ移行することができるようになりました。ただし、認定を受けるために各種要件をクリアし、さらにこの要件を6年間継続して満たす必要があるため、医療法人関係者の十分な理解のもと、慎重に進める必要があります。
 また、この認定医療法人制度は2017(平成29)年10月1日から2020(平成32)年9月30日までの3年間限定制度であり、早めに検討を開始する事が重要です。

アクタスが提供する『持分なし医療法人への移行支援サービス』

 アクタスでは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を、事前検討におけるシミュレーションから、申請の手続、さらには申請後のモニタリングまで、それぞれの段階において親身になってご支援して参ります。

    1.事前検討段階でのご支援
  1. 【出資持分の税コスト分析及び移行に関するアドバイス】
    持分なし医療法人への移行を検討するうえで欠かせないものが、税コスト分析です。持分ありのままで運営していった場合に
    どの程度税コストが生じるかの分析を行います。また、移行によって生じるメリット及びデメリットなど、移行に関する選択に
    必要なアドバイスを行います。
    2.申請段階でのご支援
  1. 【移行スケジュールの策定及び移行のための各種申請手続き】
    期限がある移行制度を成功させるために、無理のない移行スケジュールを策定します。また、移行計画の認定や定款変更の認可など、持分なし医療法人への移行が完了するまでに必要となる手続きに関するアドバイスや申請書類等の準備、納税猶予や、贈与税非課税の適用を受けるための贈与税申告手続きなどのご支援を行います。
    3.モニタリング段階でのご支援
  1. 【運用要件充足に関するモニタリング及び税務顧問】
    移行完了後6年間は毎年、関係者や株式会社等に対して特別な利益が与えられていないかなどの運営方法についてと、社会保険診療等にかかる収入金額が全収入金額の80%を超えているかなどの事業の状況について、厚生労働省への報告が必要となり、この要件を充足しているかのモニタリングを行います。また、経営の改善や医療法人の戦略に応じたタックスプランニングなどのご支援を行います。


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